秘密情報は、禁固にしまい込んだままでは何の役にも立ちません—分かち合ってこそ価値があるのです. 商業界では、情報の流れの管理が極めて重要です. 秘密情報は、持ち主が開示を決意する時まで秘密に保たれていることが大切です. 以下のような様々な状況においては、秘密保持の必要が生じる場合があります.

  • 提携企業との事業計画や協議.
  • 知財保護を出願する前の発明的なコンセプトや意匠.
  • 容易に得がたいノウハウや経験が競合他社に対する商業的な有意を自社に与えている場合.
  • 研究開発プロジェクト.
  • ソフトウェアおよびソースコード.

当事務所には経験豊富な専門家から成るチームがあります. 法律や商取引において秘密保持関連の分野は不明瞭で混沌としていると多くの人々が考えていますが、当事務 所のチームはこの分野を迷わず航行するためのノウハウを持っています. 秘密情報の保護が契約によって与えられるか新たな営業秘密規則によって与えられるか行為によって与えられるかに関わらず、将来的な秘密保持を不可能にするような情報の開示や使用を阻止するために裁判所で迅速かつ決定的な措置をとる必要が生じた場合には、当事務所の弁護士たちは支援提供の方法を熟知しています. 当事務所は以下のような業務について経験を積んでいます.

  • 片務的・双務的な守秘契約書(NDA)の草案作成.
  • 企業内の情報管理および記録保管に関する戦略的な助言の提供.
  • 自社の秘密情報の不正使用や盗用が疑われる場合(しばしば主要な従業員が退社した後に発生します)の助言提供.
  • 秘密情報の無許可使用を禁じるための裁判所への申立や(秘密保持のために早急な措置が必要とされる場合には)迅速な秘密保持を保証する差止命令の取得.

 

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私たちのチーム: 守秘契約(NDA)