市場をリードする弁理士および知財専門弁護士からなる当事務所のチームは、積極的に第三者権利に抗議し取り消すために必要な、技術的および商業的両面の専門知識を備えています.

欧州特許庁における異議申立手続は、欧州特許を一元的に取り消すことができる費用効果の高い手段となり得ます。しかし、異議申立の機会を逃した場合、または迅速に対応しな ければ命取りになる場合には、国別に第三者権利を取り消すための専門知識と人脈も兼ね備えています.

登録商標または意匠の場合も、欧州権利の場合は欧州連合知的財産庁において一元的に、または国内権利の場合は国別に、無効または取消を求めることができます.

当事務所のチームによるサポート:

  • 第三者特許の有効性を評価し、取消が必要かどうかを判断するために侵害鑑定書を提出します.
  •  取消手続に最適な裁定機関を判断するための戦略を立てます。例えば、欧州で訴訟を提起する上で最適な法域を判断する、または英国の権利の場合は、特許裁判所、知的財産企業裁判所(IPEC)もしくは知的財産庁のいずれがふさわしいかを判断します.
  • 登録商標または意匠を無効にする、または取り消します.
  • 貴社の事業目的を達成する費用効果の高い戦略を見出します.
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私たちのチーム: 取消